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将来、年金はいくらもらえる?平均額と、制度の基本的な話【入門者向け】

このまえ国が発表した調査※の中で

年金だけでは老後の資金を賄うことが出来ないために、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる

 このような報告がありました。

 

いまの段階では、全く想像がつかない金額です。。というかむしろ本当に2,000万円ですむのかという疑問すら湧いてきます。

  

なんとなく将来への不安を覚える一方で、年金の仕組み自体や自分がどのくらいもらえるのかを知らない人も多いのではないでしょうか。

 

この記事を読めば、現状を正しく理解するために必要な基本的な年金知識と、年金が毎月どれだけ支払われているのかを知ることが出来ます

 

年金制度が将来どうなるかは、残念ながらわかりません。まずは現状を知って、対策を考えるきっかけになればと思います

※本文中で出てくる「調査」は令和元年6月3日金融庁公表の「高齢社会における資産形成・管理」を指しています。

将来もらえる年金の種類

20歳になると公的年金への加入が義務付けられています。この公的年金は、働き方によって加入する年金が変わります。

 

年金の簡単なイメージ図を描いてみました。

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日本の年金制度はよく「3階建」という言葉で例えられます。ざっくり下のようなイメージを持ってください。

  • 1階部分:20歳から60歳まで、だれもが支払いの義務あり
  • 2階部分働き方によって加入状況が変わる。保険料は働く人と会社で半分ずつ負担(労使折半)
  • 3階部分会社独自の制度

例えば一般的な会社員の場合、1階部分の国民年金2階部分の厚生年金に加えて、勤め先の企業によっては3階部分の企業年金に加入します。

 

一方で、一度も会社員として働くことなく専業主婦として過ごした場合は、1階部分の国民年金のみ加入することになります。

 

このように、図の一番下の行で自分の属性を見れば、自分がどの制度に加入している可能性があるかわかります。

 

少し細かい話になりますが、パート等の場合でも以下の条件を満たせば2階部分の厚生年金に加入することが出来ます。

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 1年以上働くことが見込まれる
  • 月のお給料が88,000円以上
  • 学生でない

※わかりやすいようにざっくりした条件で書いています。

 

ただし、上記の条件を満たすと必然的に扶養から外れてしまうことになるので、将来もらえる年金額の増分と、扶養内でうけられるメリットを天秤にかけてあげる必要があります。

 

深入りすると長くなるので、ここではパート等でも厚生年金に入るという選択肢があるという事実だけを知っておいてください。

年金の平均額

ニュースでよく報道されている通り、今の年金制度が将来も同じように機能するかどうかは不透明です。

 

将来どうなっているかはわかりませんが、一つの目安として現在どれくらい支給されているのかをご紹介します。

 

厚生労働省発表の最新のデータによると、年金の平均額は以下の通りです。

  • 全体平均額:144,903円/月
  • 男性平均額:174,535円/月
  • 女性平均額:108,776円/月

※厚生労働省 平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況より

 

上の数字は、先ほど説明した年金制度全体のうち、1階部分と2階部分の合計を示しています。

 

冒頭に紹介した、「2,000万円の貯えが必要」というのはこの金額とは別に2,000万円必要という話です。

 

同じ調査の中で、退職給付額の平均が1,700万円~2,000万円という結果が載っていました。この金額をそのまま充当すれば、夫婦仲良く95歳まで生きれるということでしょうか。。

 

「平均」というのがとても怪しく、思うにこの金額は大企業の管理職によって押し上げられている気がしてなりません。

 

感覚的に、中小企業の退職金は1,000万円もあればいいほうでしょう。この調査の中で、足りないお金をまかなう解決策として挙げてられているのが

  • 日本の高齢者は元気だからもっと長く働ける
  • 若いうちから長い目で見て資産を形成してもらう

かなりざっくりですがこんな感じで書いています。もっと頑張れってことでしょうか。

いま何が起こっているのか知らないことのこわさ

例えば、妻が専業主婦の世帯であれば、もらえる年金の額も少なくなるので、老後に必要となるお金は2,000万円よりもっと多くなります。

 

いちばん困るのが、いざ退職して収入減が年金しかなくなってから「お金が足りない!」と気づくパターン。

 

実際に、65歳になるまでこのような事実を知ることなく定年を迎えてしまう人もけっこういます。

 

この事実の裏付けとして、同じ調査の中で「退職金の金額を把握した時期」というアンケートがありました。結果は以下の通りです。

  • 退職金を受け取るまで知らなかった:31.6%
  • 定年退職前半年以内:20.3%
  • 定年退職前1年以内:12.0%
  • 定年退職前3年以内:4.3%
  • 定年退職前3年以上前:12.1%
  • 覚えていない:19.9%

自分の退職金の金額を受け取るまで知らなかったという層が3割強もいることに驚きです。

 

逆に言えば、いまのところは多くの人が「いきあたりばったり」で何とかなっているのかもしれません。

 

しかしこんな平和な状況も長く続くとは思えません。今がどれだけやばい状況か示してるのがこのニュース。

要約すると

  • 公的年金の支給要件は5年おきに見直されている
  • 通常スケジュールで行くと、その方針が示されるのは今年の5月-6月
  • だけどいまは選挙前だから、やばそうな事実は選挙が終わってから教えるね

誤解を恐れずに書くとこんな感じです。

 

目前に控えている参議院の選挙のあと、いったいどんな爆弾が投下されるのでしょうか。。

おわりに

年金制度は、個人の力でなんとかできるようなものではありません。

 

ただ、自己責任とかいう話ではなく、この問題は個人レベルで真剣に考えなければいけない事実ではあることは確かです

 

正直言って、自分も詳しく調べてみるまでは年金制度についてよく理解していませんでした。

 

よく調べるといまの状況のやばさ加減を理解することが出たので、知っておいても損がない情報として、記事にしてみました。

 

この記事のメインは公的年金(1階&2階部分)でしたが、3階部分についても知りたいという方は以下の記事の前半部分を読んでみてください。

以上です!ここまで読んでいただきありがとうございました!