自転車の自賠責保険が義務化!【東京都】【知らないと危険!?】

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自転車の自賠責保険に入らなきゃいけなくなるって本当?!

こんな悩みに答えます

日本全国で、自転車の自賠責保険の加入が義務化される流れがあります。

東京都でも2020年の4月から自転車の自賠責保険の加入が義務化

日本全国でみても、12府県において自転車の自賠責保険加入が義務化されています。※

※本記事執筆時点。一部の自治地帯のみ実施している県も含む

この記事でわかること
  • 自賠責保険とは?!
  • 自転車自賠責保険の加入義務化の概要
  • 自転車自賠責保険で備えるべきリスク
  • 本当に今すぐ保険に入らないとだめなのか

普段から自転車に乗る人でも、自賠責保険加入が義務化される事実を知らない人も多いです。この記事を読んで、しっかりリスクに備えてくださいね。

自賠責保険ってなに?!

自賠責保険の意味を知っている方は、この章を読み飛ばしてください

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動付自転車を含む全ての自動車に加入が義務付けられています。

※国土交通省HPより引用

過去の判例では、自転車の事故でも数千万円におよぶ賠償命令が出されています。

例えば2013年に神戸であった自転車の事故では、小学生が自転車で女性に衝突し、意識が戻らないほどの重傷を追わせてしまいました。この事例では約9,500万円の賠償命令が出されています

被害者としては、いくら大きな金額が提示されても納得が行くものではありませんが、その後の生活を考えると、お金が必要になってきますよね。

とはいえ、金額が金額なので、加害者側もポンと簡単に払うことは難しいでしょう。こういった事例で被害者を守るのが自賠責保険です

つまり、加害者になりうる人間(車両を持っている人)が保険に入っておくことで、万が一の事故で多額の賠償が発生した場合に備えることができるのです。

自転車の自賠責保険加入義務化の概要

自転車自賠責保険加入義務化

東京都民安全推進本部HPより引用

上記は東京都の例ですが、このような形で、各都道府県の条例の中で自転車の自賠責保険の加入義務化が定められています。

東京都の場合、この条例の施行は2020年4月からですが、本記事執筆時点(2020年2月)の全国の都道府県の状況を俯瞰してみましょう。

自転車の自賠責保険加入が義務化されている都道府県
石川県(金沢市)、大阪府、宮城県(仙台市)、長野県、静岡県、京都府、兵庫県、鹿児島県、神奈川県、埼玉県、愛知県(名古屋市)、東京都(※)、奈良県(※)、愛媛県(※)

※印は2020年4月から

自転車の自賠責保険加入が努力義務化されている都道府県
北海道、群馬県、富山県、茨城県、徳島県、福岡県、千葉県、和歌山県、香川県、熊本県、鳥取県、高知県

自転車の自賠責保険加入の義務化状況は上記の通りです。

また義務化されていない県もありますが、これだけの自治体で導入されいてるので、もはや時間の問題かもしれません。

自転車の運転で備えるべきリスクは?!

自転車の運転で備えなければならないリスクは大きく2つ。

  1. 賠償のリスク
  2. ケガのリスク

1つ目は賠償のリスク

冒頭でも紹介しましたが、自転車の事故で思いケガを負わせてしまい、数千万円の賠償命令がでている前例が多くあります。

このリスクに備えるのが個人賠償保険。

国民共済を例に挙げると、月々の掛け金200円で最高3億円までの個人賠償リスクに備えることができます。

さらに、1世帯の1人が加入すれば家族全員が補償対象となるので、お子さんがいても安心ですね。

2つ目はケガのリスク

相手にケガを負わせるくらいの事故であれば、自分自身もケガのリスクはあるでしょう。

治療費などの急な出費のリスクに備えるのが傷害保険。

こちらも国民共済の例を挙げると、月々の掛け金1,000円で、ケガの重さに応じた共済金を受け取ることができます。自転車以外のケガも広くカバーできるようです。

国民共済でいえば、2つのリスクに対して月々1,200円で備えることができることになります。この金額を安い・高いと感じるかは受け手次第ですが、義務化されるのであれば、最低限これくらいの保険には入っておく必要がありそうです。

今すぐ自転車の自賠責保険に入らないとだめ?!

自転車の自賠責保険に加入していないあなたは、今までの内容を読んで、不安を感じたかもしれません。

とはいえ、今すぐ自転車の自賠責保険に入らないとダメかというと、答えはノーです。

その理由は2つあります。

  1. すでに加入している保険で、賠償補償がついている可能性がある
  2. 「義務化」といっても罰則はない

詳しく解説します。

まずは1つ目の理由。それは、すでに加入している保険の中に、賠償補償がついている可能性があるためです。

自動車を持っている人であれば自動車保険、持ち家がある場合は火災保険など、他の用途で加入している保険に賠償補償がついているケースがよくあります

自分が入っている保険の補償内容は忘れがちですが、これを機会に確認してみてください。

その際のポイントは、下記の2点。

  • 自転車の事故が補償範囲に含まれているか
  • 補償額は十分か

補償額については、過去の賠償命令の事例を踏まえると1億円以上あれば安心ですね。

確認してもよくわからない、自分で調べるのはめんどくさいという方は、FPに無料相談できるようなサービスがおすすめ。保険見直しラボなら、相談するだけでプレゼントももらえます。

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筆者も1年ほど前に利用しましたが、その時は牛タンをもらいました。強引な勧誘もないので安心です。

今すぐ自転車の自賠責保険に入る必要がない理由の2つめ。それは、「義務化」といっても罰則はない点です。

注意
未加入を推奨しているわけではありません。「義務化」という言葉に焦って先に紹介したような確認を怠り、無駄にお金を使うことは避けましょうという趣旨です。

わかりやすいQ&Aが横浜市のHPに掲載されていました。

自転車の自賠責補償罰則規定

このように、「義務化」といえども罰則がない場合がほとんどです。念の為、あなたの住んでいる自治体のHPも確認しておくと安心ですね。

とはいえ、無保険で事故を起こしてしまった時の賠償金額は、罰金よりもはるかに高額になります

自転車の自賠責保険は入っておくと安心。自分の保険の補償内容を確認しよう

自転車に乗る人間にとって、自賠責保険の必要性は把握できたでしょうか。

「義務化」という言葉に踊らされず、まずは自分の保険の補償内容を確認してみることから始めてみてください

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以上です。ここまで読んでいただきありがとうございました!

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