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事前に知っておかないと損する転職時の確定拠出年金手続き

 こんにちは!はまちょうです。

 

 現職で確定拠出年金に加入している場合、転職時に確定拠出年金の資産移換手続きが必要になります。

 

 これ自体は、企業側からアナウンスがあるため、手続きが漏れてしまう可能性は限りなく低いです。

 

 しかし、この手続きを行うにあたって、事前に知っておかないと損をしてしまう事実が存在します。

 

 僕自身もこの事実を知らないせいで損した人間なので、これから転職する人はこの記事を読んで、ぜひしっかり対策を立ててください!

 

 この記事では僕の体験談を交えながら、確定拠出年金とはそもそも何なのか、という基本から、転職時の確定拠出年金に関わる手続きの留意点までご紹介します!

そもそも確定拠出年金とはなにか

 皆さんは自分自身がどのような年金制度に加入しているかご存知ですか?

 

 年金制度は、下記のように「3階建」として例えられることが多いです。

確定拠出年金の種類を説明している図

※一般的な企業に勤めている方の場合の例

  • 1階部分:国民年金
  • 2階部分:厚生年金
  • 3階部分:企業年金

 1階部分の国民年金は、20歳以上の国民全員が加入しているものです。働いているかどうかは関係ありません。

 

 2階部分は主に働いている人が対象です。大きく「厚生年金」と「国民年金基金」の2つに分かれており、通常の会社員であれば厚生年金に加入します。

 

 3回部分も主に働いている人が対象ですが、その種類は勤め先によって異なります。普通の企業は「企業年金」、公務員等であれば「年金払退職給付」となります。

 

 会社によっては、企業年金がそもそも存在しない場合もあります。また、上記の図では書いてありませんが、企業年金はその制度によって下の2つに分けられます。

  1. 確定給付年金
  2. 確定拠出年金

 2つの違いを簡単に言ってしまうと、確定給付年金は「将来もらえる額」が決まっており、確定拠出年金は「現在拠出する額」が決まっているのかという違いです。

 

 確定拠出年金は、「拠出」額が「確定」していることから、その運用の責任を企業が追う必要がなくなるため、近頃一気に広まってきた制度です

転職先に確定拠出年金制度の有無によって手続きが異なる

 現職で確定拠出年金に加入している場合、転職の際に今まで積み上げてきた資産を移し替える手続きをしなくてはなりません。

 

 なぜなら、確定拠出年金は原則として60歳からしか受け取ることが出来ないため、その時期までどこかで資産を預かってもらう必要があるためです。このように資産を移し替えることを「資産移換」と言います。

 

 ここでまず確認すべきは、転職先に確定拠出年金制度があるかどうかです。転職先に確定拠出年金制度がある場合は、転職先の制度へ資産を移し替えます。

 

 逆に、転職先に確定拠出年金制度がない場合は、個人の確定拠出年金(iDeCo)へ資産を移し替える必要があります。

 

 しっかりと計画を立てて運用管理している人でないかぎり、「資産の移換」なんて言われても正直どんな手続きをしていいのかわからないと思います。

 

 しかし、この手続きを漏らしてしまう心配はいりません。なぜなら、退職の際の必要書類一式に資産の移換に必要な書類も含まれているからです。

 

 それ以外にも、運用管理機関からしつこいくらいにお手紙が届くのでまず手続き漏れの心配はいりません。

 

 本当に心配すべきは、この資産の移し替え(移換)をいかに損せずに戦略的に実施するかという点です

知らないと損!資産移換は計画的に

 これまで書いた通り、資産移換の手続き自体はさほど心配いりません。しかし、知っておかないと損してしまう可能性が非常に高い事実が存在します

会社によって資産管理機関が異なる

 確定拠出年金の資産移管にあたって知っておかないと損してしまう事実。それは、会社によって、資産管理機関が異なるということ。

 

 資産管理機関とは、万が一企業が倒産してしまった場合でも、確定拠出年金として確保された個人の資産を保全する機関のことです。その多くは、銀行や生命保険会社、証券会社等です。

 

 資産管理機関が異なれば、運用商品のラインアップも異なります。つまり、現職で選択していた運用商品は、転職後には選択することができなくなります。

 

 そのため、資産移換の手続きで指定した「資産移換日」(多くの場合は退職日)で、現在保有している運用商品が強制的に決済(現金資産化)されてしまうのです。

退職日までは運用商品の値動きを要チェック!

 現在保有している商品が退職日に自動的に決済されてしまうと、どのような事態が起こるでしょうか。

 

 最も怖いのが、大きく元本割れしているタイミングで運用商品が決済されてしまうことです

 

 特に20代や30代前半の方であれば、長い目で見て多少リスクの高い商品を運用している方も多いでしょう。そんな事情はお構いなしに、すべての運用商品は資産移換日でいったん現金化されます。

 

 そこで講じることが出来る対策はただ一つ。転職が決まったら、退職日まで自分の運用商品の値動きをよく見ておくことです

 

 具体的に言うと、資産移換日までの間に「これ以上は上がらない」と判断した時点で、元本保証型の運用商品にスイッチング(切り替え)を行います。

 

 元本保証型の運用商品は元本割れすることがありません。よって、いい時期に元本保証型の運用商品に切り替えることが出来れば、その利益を確定させたまま資産を移換することができます。

 

 また、その逆に「資産移換日までの間にまだまだ価値が下がりそう」と判断しても、やることは同じです。

 

 その時点で元本保証型にスイッチングしてしまえば、元の運用商品がいくら暴落しても、資産移換日に大きな損失を被ることは避けられます。

 

 僕はこの事実を全く知りませんでした。。

 

 資産移換をしなければならないことは、転職前の企業からアナウンスがあったから知っていたものの、てっきり今までの運用商品がそのまま引き継がれると思い込んでいたのです。

 

 なぜこの事実に気づいたかというと、転職をして5か月ほど経過したある日、「確定拠出年金の運用商品を指定してください」というお手紙が届いたからです。

 

 お問い合わせをして色々確認したところ、今まで自分がしていた運用商品が強制的に際されて、現在は現金の状態で管理されているとのことでした。。

 

 微妙に運用益が出ていたので最悪の事態は避けられたものの、強制的に決済されてしまうという事実を知っていれば、もう少し出来ることはあったなぁーと少し後悔しています。

おわりに

 転職の際は、退社と入社の手続きをダブルでやらなければいけないので、手続きの嵐です。

 

 面倒くさいからと言って後回しにしてしまうと、その一つ一つを細かく調べている時間が無くなり、僕のようになってしまいます。。

 

 この記事を読んだ方が、僕と同じような失敗をしないことを祈っています!退職の手続き関連では以下の記事もお勧めなのでぜひ読んでみてください!

www.hamach0.com

 以上です!ここまで読んでいただき、ありがとうございました!