1から理解する住宅ローン減税【いくらお得?適用条件は?】

マイホームの購入は人生最大の買い物。

金額が大きいだけあって、知らないと損する制度がたくさんあります。

 

この記事では住宅ローン減税について基本的なところを解説していきます

この制度を活用することで節約できる税金、は私の例で試算するとずばり約400万円※。ただし置かれた状況によって金額も異なってくるので、その辺りは記事の中で解説していきます。

※借り入れ4000万、返済期間30年、金利2%で試算

いきなり詳細を理解するのは難しいと思うので、できるだけ平易な例を使いながら概要が掴めるように解説していきます。

住宅ローン減税とはどのような制度か

住宅ローン減税とはどのような制度か

よく耳にする「住宅ローン減税」の正式名称は「住宅借入金等特別控除」を指します。

住宅ローン減税とはどのような制度か。まずは国税庁のHPから説明文を参照してみましょう。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

簡単に要約すると、上の太字部分に尽きます。

要は、家を建てるために借りたお金のうち、未返済分の1%のお金が返ってくる制度。

 

例えば、マイホーム購入のために3,000万円の住宅ローンを利用している場合を考えてみましょう。

仮にローン返済1年目で3,000万円の残高が残っていた場合、返ってくるお金は3,000万円の1%である30万円

「返ってくる」表現を使っているのは、単純にお金がもらえるのではなく支払った税金が戻ってきたり、将来支払う税金が減額されるためです。

会社員であれば年末調整で、個人事業主であれば確定申告の際に手続きが必要となります。

 

少し細かい説明に入ります。ざっくり戻ってくるお金がわかればいい人は読み飛ばして次に進んでください。

住宅ローン減税で節税できるのは以下の2つです。

  • 所得税:支払った分が戻ってくる
  • 住民税:将来支払う分が減額される

先ほどの例でいうと、住宅ローン3,000万円のうち1%の30万円が返ってくるという話をしました。

「返ってくる」という表現からもわかる通り、所得税を30万円支払っていない方は、そもそも戻ってくるお金がありません。所得税で返って来なかった分は、翌年の住民税から減額される仕組みです。

 

ここでも具体例で考えてみます。

先ほどの例と同じように3,000万円の住宅ローンを利用している場合、住宅ローン減税の枠は30万円。

しかし、その年に納めた所得税が20万円だったケースを考えてみましょう。

この場合、まず支払った所得税20万円が戻ってきます。会社員の場合、所得税は給与天引きで納めているので、年末調整によりこの金額がまるっと戻ってきます。

そして、住宅ローン減税枠の30万-所得税還付20万=10万は翌年の住民税が減額されます。

 

厳密にいうと、住民税で返ってくる金額に制限は下記のような制限がありますが、大きな影響はないのでここでは深く触れません。

※住民税控除の上限=課税総所得金額の5%または7%(ただし、上限は所得税で控除仕切れなかった住宅ローン減税の額)

住宅ローン減税の適用条件は?

住宅ローン減税の適用条件

マイホームを取得する人のすべてにこの制度が適用される訳ではありません。

一般的な世帯であればあまり心配する必要はありませんが、住宅ローン減税の適用条件をみていきましょう。

  • 取得してから6ヶ月以内に住み始め、年末まで住み続けている
  • 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
  • 床面積が50平米以上でその半分以上を自分が住むために使う
  • 住宅ローンの期間が10年以上

主な条件は以上です。ご覧いただいてわかる通り、普通の世帯であれば問題なく住宅ローン減税を活かすことができるでしょう。

住宅ローン減税はいつまで続く?

住宅ローン減税により、税金が返ってくるのは10年間。

ただし、2019年10月の消費増税による景気対策として2019年10月1日〜2020年12月31日までに住み始めた場合は3年間延長され、13年間住宅ローン減税が適用されます。

新築物件であれば、プランニングから建築完了まで1年程度は必要なので、この優遇措置をねらうのは難しいかもしれませんね。

 

そして、住宅ローン減税自体も実はいつまで続くかわかりません。

この制度は経済を経済を刺激するための時限立法なので、いつまで適用されるかは未知数なんですね。

とはいえ、今までもその期限がくる度に期限が延長されてきたのですが。。

ちなみに現行制度は2021年12月末までの入居開始が適用対象とされています。

住宅ローン減税で返ってくる金額のシミュレーション

住宅ローン減税で返ってくる金額は人によってさまざま。気になる方は一度シミュレーションしてみてください。

下記に住宅ローン控除金額がシミュレーションできるリンクを貼っておきます。

https://www.loankeisan.com/home/koujo.html

 以上です!ここまで読んでいただき、ありがとうございました!

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