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転職する前に必ず確認!経理マンが退職金規程のチェックポイントを解説!

 こんにちは!はまちょうです。

 

 現職で退職金制度のある会社に勤務している場合、たとえ定年まで勤めあげなくとも退職金をもらえることがほとんどです。

 

 この退職金ですが、それぞれの会社で定められている「退職金規程※」なるものに基づいて支払いが決定されます。

※会社によって呼び名は異なるかもしれませんが、ほとんどの会社はこの名前だと思います

 

 ほとんどの方が目にしたことがないと思われるこの退職金規程。実は転職を考えている方であれば、事前にしっかりと目を通しておかないと損することも・・・

 

 また、転職は意外にお金がかかるものなので、「退職金を当てにしていたのにもらえなかった」なんてこともできれば避けたいですね!

 

 かといって長々と難しい言葉で書かれている社内文書をスミからスミまで読むのは面倒!

 

 ということで、経理マンとして日常の業務で規程を読んでいて、実際に転職も経験している僕が、転職の際に最低限確認しておいてほしいポイントをまとめてみます!

 

 前半では、「そもそも退職金とはどんな種類があるのか」といった基本的な部分から解説してきますので、最初から読めば確実に理解できます!

退職金には 2種類ある

 受け取り方の違いによって、退職金は大きく分けて2種類に分類できます。その2つとは

  • 将来に年金としてもらえる「企業年金」
  • 退職時に一気にもらえる「退職一時金」

 企業によっては一時金の受け取り方を年金のように指定できるところもありますが、ここでは上記の一般的な例にそって説明していきます。

将来年金としてもらえる「企業年金」とは?

 ここでいう「年金としてもらう」とは、ある一定の年齢から定期的に受け取るスタイルを指します。

 

 この企業年金は、大きく分けて2種類の制度に分けられます。その2つとは

  • 確定給付企業年金
  • 確定拠出企業年金

 確定給付企業年金とは、ざっくり言ってしまえば「将来にもらえる(給付される)金額が決まっている(確定)制度」です。退職金支給のための資産運用の責任が企業側にあります。

 

 一方で、確定拠出企業年金とは、「掛金(拠出)額が決まっている(確定)制度」です。退職金支給のための資産運用の責任が本人側にあります。

 

 蛇足にはなりますが、確定拠出年金は企業側で資産運用のリスクを負わなくて済むため、将来的な財務リスクを軽減できるというメリットも大きいことから、近年制度を導入する企業が増えています。

 

 確定給付企業年金と確定拠出企業年金。どちらの制度も、もともとは将来年金として支給することを前提に設計されていますが、転職や途中退職する場合には、扱いが変わってきます。

 

 確定給付企業年金の場合は、脱会一時金という形で今までに積み上げた金額を一気に受け取るという選択肢が一般的です。

 

 対して、確定拠出企業年金の場合は、基本的に60歳からしか受け取ることが出来ません。

退職時に一気にもらえる「退職一時金」とは?

 企業年金と比較して、こちらは非常にシンプル。「退職金」のイメージ通り、退職時に一気にもらえるお金のことです。

退職金規程のチェックポイント

 これまでの説明を踏まえて、退職金規程の具体的なチェックポイントを見ていきましょう。

どの制度の退職金を採用しているのか

 チェックポイントというよりも、前提の部分です。まずは自分の会社にどの退職金制度があるかを確認してみてください。

 

 これまで説明してきたように、退職金の制度によって、どのタイミングで受け取れるかが変わってきます。

 

 念のため復習しますが、企業年金は将来(60歳)からもらえるもの。退職一時金は退職時にもらえるものです。

 

 企業によって、両方の制度を用意していたり、そもそも退職金制度がない場合もあります。

 

 以下では、退職金の制度別に、退職金規程のチェックポイントを確認していきます。

支給要件(退職一時金の場合)

 まず一つ目にチェックすべきは、支給要件です。もう少しかみ砕いて説明すると、退職金をもらうために満たさなければいけない条件のこと。

 

 一般的には「勤続年数〇年未満の場合は退職金を支給しない」といったような文言が退職規程の中にあるはずです。

 

 自分の会社は何年で定められているかを確認してみましょう。

支給制限割合(退職一時金の場合)

 上の支給要件を満たしても、必ずしも退職時点の満額を退職一時金としてもらえるとは限りません

 

 そこで確認しなければならないのが、チェック項目二つ目の支給制限割合です。

 

 一般的には「勤続年数〇年未満の場合は、第●条で定める金額をX割に減額する」といった文言が退職規程の中にあるはずです。

 

 こちらも、自分の会社では何年で満額もらえるようになるのか(支給制限がとれるのか)、かりに支給制限がかかってしまう場合は何割減額されてしまうのかを確認してみましょう。

年金資産の持ち運びが出来るかどうか(企業年金のみ)

 転職等により定年前に途中退職する場合は、たとえ企業年金でも退職時に一括で受け取るのが一般的です。

 

 しかし、転職先にも企業年金の制度がある場合、今まで積み上げてきた年金資産を持ち運びできるケースがあります。

 

 今まで積み立ててきたお金を退職時に受け取るのか、将来年金として受け取るのかという判断は、自らのライフプランや税金面も考慮しながら慎重に判断しなければなりません。

 

 この事実自体を全く知らずに、「十分に時間をかけて判断できなかった」なんてことは避けたいですね。

 

 ちなみに持ち運びの条件は、転職元と転職先の制度を確認しなければなりません。この条件については、退職金規程に書いてない場合もあるので、その時は「年金規約」を確認しましょう。

退職金規程はどこにある?

 退職金規程の主管部門は総務部か人事部。社内のイントラネットから直接確認できない場合は、このどちらかの部門担当者に確認してみましょう。

おわりに

 通常ではほとんど触れる機会がない退職金規程ですが、意外と重要なことがたくさん書いてあります。

 

 この記事で紹介したポイントをしっかり押さえて、「あと数か月働いていたら満額もらえたのに!」なんてことは避けましょう!

 

 退職金は金額も大きいので影響は大きいですよー!

 

 ちなみに僕は転職の時に支給制限を食らって100万以上損をしました。

 

 企業側としては、僕の退職一時金はやめないことを前提に引当金として計上しているので、僕が損した100万円は会社の収益として計上されることになります。去り際に利益貢献できてよかったです。笑

 

 退職金関連では、他にも事前に知っておきたい知識がいくつかあります。特に転職前に拠出年金に加入している場合は以下の記事にも目を通しておいた方がいいです。

www.hamach0.com

 以上です!ここまで読んでいただきありがとうございました!